「どうなる、仮想通貨。」金融庁が仮想通貨投信を禁止、年内にも指針に盛る。

2019年11月5日の日経速報ニュースで、金融庁が暗号資産（仮想通貨）の規制を強化することを発表しました。

✔ポイント

• 2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方向。
• 日本ではまだ仮想通貨を投資対象とする投資信託は売られていない。
• 商品化の前に規制をかけることで、仮想通貨への過度な資金流入を抑制する。
• 値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制する。
• 仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、投資信託の投資対象から外す。

以下、日経速報ニュースより引用。

金融庁は暗号資産（仮想通貨）の規制を強化する。2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方向だ。長期で安定して資産を形成する手段という投信の位置づけを明確にする。日本ではまだ仮想通貨を投資対象とする投信は売られていないが、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制する。
　金融庁は金融商品の組成や販売を手掛ける業者を監督する指針を担っている。この指針を年内にも改定し、仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売を規制する内容を盛る。
　監督指針は法律ではないが金融庁が関連事業者をチェックする際の考え方を示しており、実質的に強制力を持つ。指針改定により日本では仮想通貨を対象とする投信の商品化は事実上なくなる。
　金融庁によると仮想通貨を投資対象とする投信は日本では出回っていない。商品化の前に規制をかけることで、仮想通貨への過度な資金流入を抑制する考えだ。
　一般的に販売されている投資信託の中には新興国の有価証券に特化するなど比較的価格変動リスクが大きい商品もある。ただ、金融庁は仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、投信の投資対象から外す。

仮想通貨が投資信託の対象になる日が延びてしまいました。とても残念な気持ちです。しかし、今後インフラが整い、投機ではなく投資対象となった時には価格上昇の想像がつきません。安い時に仕込んでおくようにしましょう。

私は仮想通貨はすばらしく、とても価値があるものだと感じています（まだ実用性を感じない）。そうでなければ人は寄ってきませんし、買いません。近い将来、仮想通貨の使用も増え、安心して使える日が来ることを望んでいます。

また、日本が仮想通貨市場に出遅れないようにしてほしいと思います。